「地元利益」定数は憲法違反

本書に収めた論文は、いずれも１９９６年（平成８年）１０月２１日執行の衆議院議員総選挙のうち小選挙区部分にかかわる訴訟との関連で、提訴前、係争中および最高裁判決後に発表したものに若干の加筆・修正を加えたものである。資料として、東京高裁への提訴から最高裁判決に至る過程の節目の文書を添付した。

目次

１　小選挙区の定数配分―「平等な代表」確保せず違憲
２　国会議員は地域利益の代弁者ではない―憲法４３条１項を柱に選挙無効訴訟を提起
３　“ＯＮＥ　ＰＥＲＳＯＮ，ＯＮＥ　ＶＯＴＥ”の意味―アメリカ連邦最高裁ウエスベリ判決の検証
４　有資格選挙人数、人口、登録選挙人数―アメリカ州議会の議員定数配分基準
５　イギリスでは最大４．４１倍の選挙人数較差―小選挙区制下での下院議員定数配分
６　Ｔｈｅ　Ｂｕｒｋｅａｎ　Ｓｙｓｔｅｍ　ｏｆ　Ｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ―付論　１９９７年イギリス下院議員選挙
７　イギリス国会議員の選挙区サービス
８　衆院定数訴訟最高裁大法廷判決を終えて

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