人権教育・啓発を問う　人権擁護推進審議会「答申」批判

人権擁護推進審議会の「答申」は人権に関する国民の理解の不十分さを嘆き、行政主導の人権教育・啓発を説いてみせる。では、人権教育・啓発に関する「答申」の理解の不十分さは一体誰が主体となって教育・啓発するのであろうか…。

人権擁護推進審議会の答申を批判的に検討するとともに、この答申が天皇中心の国会意識の高揚を図るための、教育・思想統制の強化につながりかねない危険性をも指摘する。

目次

１　人権擁護施策推進法の成立
２　人権擁護推進審議会の設置と審議経過
３　人権擁護推進審議会「答申」と人権・人権問題
４　人権擁護推進審議会「答申」と人権教育・啓発
５　教育・啓発と国民の「人権尊重の意識」
補論　国連・子どもの権利委員会による日本政府への「勧告」

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。