行政手続法と住民参加

１９９３年１１月に成立した行政手続法は、わが国の行政法学の理論的枠組の根本的再検討を促すこととなった。この法律が行政の法的過程を行政処分（申請に対する処分と不利益処分）を中心とする手続として整序し、自治体行政手続条例の制定を求めたことは、日本の行政法の手続法的な発展の基礎を定めた意義をもつ。本書に収録した論文は、この大きな画期を契機に、筆者が１９９３年以降に発表した論文等であり、いずれも広義の行政手続における住民の法的地位や手続への参加をめぐる問題を扱っている。

目次

第１部　行政手続法と住民（行政手続法と住民参加―法成立過程からの考察
違法な行政指導とは何か―申請・届出の扱いと行政手続法の規律）
第２部　住民参加制度の諸相（文化行政分野における住民利益の手続的保障―住居表示の問題を例として
行政の透明化と審議会
沖縄県米軍基地をめぐる「住民投票」
フランスにおける住民投票制度について）
住民参加関連判例研究（和歌の浦事件（和歌山地裁１９９４（平成６）年１１月３０日判決）
伊場遺跡事件（最高裁１９８９（平成元）年６月２０日判決）
東京池袋町名変更事件（最高裁１９７３（昭和４８）年１月１９日判決））

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