ボランティア活動の進展と自治体の役割　山梨学院大学行政研究センター山梨学院大学大学院公共政策研究科公開シンポジウム

わが国にはボランティア活動の長い歴史があり、それは全国各地で定着しておりますが、活動を支援する制度が不十分であるとの指摘がなされてきました。その意味で、１９９８年に制定された特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）への期待には少なくないものがあります。そこで、山梨学院大学行政研究センターおよび山梨学院大学大学院公共政策研究科の共催で、１９９８年１２月１８日に、「ボランティア活動の進展と自治体の役割」をテーマに公開シンポジウムを開催いたしました。このシンポジウムでは、全国各地から自治体職員や研究者、そしてボランティア活動に関心をもつ市民の方々の参加を得て、活発な議論が展開されました。本書は、この公開シンポジウムの内容をまとめたものです。

目次

行政とＮＰＯの関係を考える（問題提起）
ＮＰＯ法の成立と自治体の役割
自治体行政と市民セクターの協働関係
山梨県ボランティア協会二十年の検証と変革の時代へのチャレンジ
ボランティア活動と自治体

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。