国連法序説　国連総会の自立的補助機関の法主体性に関する研究

国連開発計画、国連難民高等弁務官事務所、国連児童基金を対象として国連という具体的な国際機構の補助機関が締結する「国際的な合意文書」の法的性格を考察することによって、補助機関の法主体性を検討する。

目次

第１章　自立的補助機関の締結する合意文書
第２章　自立的補助機関の国際法主体性の検討
第３章　自立的補助機関の国内法主体性の検討
第４章　自立的補助機関の国連法上の法主体性の検討
終章　本書の総括と今後の課題

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