不当労働行為の行政救済法理

本書は、不当労働行為法理を行政救済法理として純化して構成すべきであるという問題意識から書かれたものである。まず、現行不当労働行為制度が直面する課題について概観し、全体の問題状況を明らかにするとともに考察対象を限定する。次に、第一編では、行政救済法理の独自性を、歴史的にかつ司法救済法理と比較して検討するとともに、原理的な考察も行う。第二編では、集団的労使関係ルールの確立の観点から、近時問題となった具体的な紛争について考察する。なにが、公正な職場ルールかを追求したものである。第三編では、救済命令の司法審査の在り方を、不当労働行為制度の独自性の観点から論じた。以上をふまえて、最後に団結権保障システムの見直しを試みている。

目次

はじめに　不当労働行為制度の直面する課題
第１編　不当労働行為の行政救済法理の独自性（不当労働行為制度の形成と展開
不当労働行為救済法理の独自性―取消訴訟の際の留意点
司法救済と行政救済）
第２編　行政救済法理の展開（ポスト・ノーティス命令の法理論
組合併存下における労働条件決定と不当労働行為
管理職の組合結成・加入をめぐる法律問題　ほか）
第３編　司法審査の法理（労働委員会命令の司法審査―取消訴訟法理の再検討）
結語

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