自治体法学ゼミナール
発売日：1998年9月
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商品説明
自治体を国の行政組織の下部ないし末端とみなす行政の仕組みを改めて対等の関係に変化させ、自治体の自己決定権を拡充させようという画期的な地方分権の確立を前に、自治体の真の自立が求められている。本書は、外形だけの地方分権に終わらないために、自治体職員が自ら考え、自主的な決定ができるよう、自己決定の学問といわれる法学のうち、自治体の活動に深くかかわる行政法、民法および地方自治法について事例をあげて具体的に解説する。
目次
第１編 講義（根本としての憲法と行政の法
自治体の業務と民法・契約法―民法・契約法のアウトライン
地方自治の本旨と自治体政治行政）
第２編 事例研究（中央政府の自治体に対する行政的関与―外国人の公務員への任用についての通達
条例と法律の関係―広島市役所の土曜閉庁が遅れたわけ
情報公開制度とプライバシー―個人に関する情報の公開
国・自治体の宗教的活動―靖国神社に玉串料を奉納
行政上の手段の類型―勧告から命令へ ほか）
商品詳細
- 出版社名
- 中央経済社
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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