資源国有化紛争の法過程　新たな関係を築くために

国境を越えて展開される私経済活動に対して国際法はいかなる規制を行なっているのか。中でも、経済的な格差が顕著な南北間で展開される私経済活動に対して国際法はいかなる規制を行ない、その結果南北の経済格差の是正に向けていかなる貢献をなしうるのか。本書は、途上国の資源開発部門における外国民間直接投資に対象を限定して、この問題に対する解答を模索する試みである。

目次

序章　問題の所在と法過程的把握の必要性（従来の研究の問題点
資源国有化紛争の法過程）
第１章　資源開発合意（コンセッションから契約へ
資源開発合意の法的拘束力の基礎）
第２章　合意準拠法（合意準拠法の決定
合意準拠法の妥当対象）
第３章　国有化規律法（一方的破棄の国際法上の合法性
国有化規律法の存在の論証
国有化規律法の内容）
第４章　合意改定規律法（合意締結の交渉環境
合意改定の交渉環境）
終章　資源国有化紛争の法過程―総括（合意の一方的破棄の合法性
合意改定に関する国際法）

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