米国の８８年包括通商・競争力法　その内容と日本企業への影響

ブッシュ政権の通商政策を探る『１９８８年包括通商・競争力法』を徹底分析。有力日本企業の法務マンたちのみた対米ビジネスへの影響。

目次

通商法の変遷と８８年法の特徴（戦後の通商法の変遷
１９８８年包括通商法の特徴）
アンチ・ダンピング法（改正の全体骨子）
１９７４年通商法第３０１条（従来の法律
改正の背景
改正のポイントおよび対日影響）
１９３０年関税法第３３７条およびその他の知的財産権関連条項（従来の法律
改正のポイントおよび改正法のもとでの調査手続き
改正の対日影響
その他の知的財産権関連条項について）
１９７４年通商法第２０１条（従来の法律
改正の背景
改正のポイントおよび対日影響）
投資規制（背景
現行の投資規制
１９８８年包括通商・競争力法
ブライアント法案）
金融市場（１９８８年為替レートおよび国際経済政策協調法
１９８８年の国際債務管理法
１９８８年プライマリー・ディーラー法
１９８８年金融報告法）
その他の主要通商条項（通商協定交渉権限
１９６２年通商拡大法第２３２条
１９７９年輸出管理法
バイ・アメリカン法
電気通信機器・サービス
鉄鋼輸入規制
日本のサービス障壁に対する強制調査
農業貿易
対日石炭輸出（決議）
対日自動車部品輸出（決議）
日米スーパー・コンピュータ紛争（決議）
発展途上国からの日本の製品購入（決議）
アラブのイスラエル・ボイコットと日本（決議））

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