基礎解説証券化の税務　クロスボーダー・セキュリタイゼーション「第２版」

本書の特徴は、クロスボーダーに係る証券化の税務に関する解説に重点を置いていることです。第１章ではローン債権の譲渡方式をベースとした証券化取引を中心として、基本的な論点を解説しました。第２章では匿名組合方式等の具体的な証券化の方法に係る解説を行いました。第２版では、不動産や不良債権の流動化・証券化についての税務上の取扱いを充実させるとともに、新たに登場したＪリートやファンド法に基づくファンドに係る税務上の取扱いを加えました。また、証券化・流動化等でよく議論となる新日米租税条約、中間法人、海外パートナーシップなどの取扱いもフォローしています。

証券化に関する税務の取扱いを、日米租税条約など関連する税制改正を踏まえ解説。

目次

第１章　基本的な論点の解説（譲渡取引の取扱い
譲渡価額の妥当性
パーチェサーの課税関係
投資家の課税関係
タックス・ヘイブン税制
過少資本税制
消費税の取扱い
その他の取扱い）
第２章　具体的な方法に関する解説（民間国外債方式
匿名組合方式（ＹＫ‐ＴＫ方式）
特定目的会社（ＴＭＫ）方式
信託方式
投資事業有限責任組合
不動産投資法人（Ｊ－ＲＥＩＴ）
海外パートナーシップ等）

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