ご使用のブラウザでは、Cookieの設定が無効になっています。
すべての機能を利用するには、ブラウザの設定から当サイトドメインのCookieを有効にしてください。

  • 事業承継の安心手引 平成30年度版
  • 事業承継の安心手引 平成30年度版
  • 事業承継の安心手引 平成30年度版

  • 事業承継の安心手引 平成30年度版
  • 事業承継の安心手引 平成30年度版
  • 事業承継の安心手引 平成30年度版

事業承継の安心手引 平成30年度版

  • ページ数
    64p
  • ISBN
    978-4-908639-03-6
  • 発売日
    2018年05月

閉じる

例)1234567

[住所の変更]

宅配受取り
店舗受取り(送料無料
セブン-イレブン
その他の店舗

閉じる

[対象店舗]
お急ぎ店舗受取り(324円

数量:

900 (税込:972

メーカーに在庫確認

現在、商品はございません。
ご注文後、メーカーより商品をお取り寄せします。
詳しくはよくある質問をご確認ください。
シェアする
Facebook
Twitter
Google+
メール

閉じる

ログイン後、改めてメールの送信をお願いします。 ログイン

商品の説明

  • 事業承継の主要対策の選び方や勘所を充実の事例で丁寧に解説!
    平成30年度税制改正で抜本的に拡充された相続税・贈与税の“納税猶予制度”のポイントと利用の留意事項も!
    見開き2ページ解説を軸としたA4判で、豊富な情報も見やすく、ポイントがつかみやすい!

    ≪平成30年度版における主な新設項目・改善内容≫
    ◆納税猶予制度(特例制度)のポイントをわかりやすく解説!
    納税猶予制度の利用を考える前に確認しておくべき留意事項[リスクと事前対策(自社株対策・遺留分対策・後継者育成 等)の必要性]についても掲載!
    ◆主な新規事例・項目
    ・身近な事業承継の成功例「納税猶予制度の活用による事業承継」
    ・事業承継に伴う必要資金の調達方法
    ・事業承継トピック「資金調達と個人保証の課題解決への処方箋」
    ◆各対策の解説ページに承継事情の例【こんな場合に】を注記

    ≪次の方々におすすめ≫
    ◆事業承継を考える企業オーナーや後継者
    ◆税理士・公認会計士・弁護士・中小企業診断士・FP等の事業承継を支援する専門家
    (特に認定経営革新等支援機関の方々)
    ◆事業承継アドバイザー等の資格取得者・目指す方

    1.事業承継における対策の基本・ポイントを丁寧にわかりやすく解説
    【基本がわかる項目】
    ◆事業承継のベスト・タイミング!!
    ◆事業承継を成功させる手順
    ◆最適な対策の選び方
    ◆事業承継対策のスタンダード
    ◆実践に活かせる“転ばぬ先の杖”(役員退職金活用をめぐる盲点/分散株式の集約 など)
    ◆身近な事業承継の成功例
    ◆事業承継に伴う必要資金の調達方法
    ◆事業承継トピック「資金調達と個人保証の課題解決への処方箋」
    ◆事業承継に係る税制のポイント(平成30年度税制改正に対応)
    ◆株式評価等の基本

    2.事業承継の各対策手法(事例)を類型化してまとめ、体系的に解説
    ◆「最適な対策の選び方」に基づいて、対策手法(事例)を類型別に仕分けして配列
    ◆主要11タイプの対策事例を次の基本構成で体系的に解説
    【基本構成】
    こんな場合に/対策のポイントと効果!/対策実行の流れ(図解)/ここが勘どころ
    対策のメリット・デメリット/対策を実行したオーナーのご感想
    【主要11タイプの対策事例とは】
    (1)役員退職金の活用、(2)従業員持株会の活用、(3)中小企業投資育成株式会社の活用
    (4)金庫株の活用、(5)保険の活用、(6)種類株式の活用、(7)信託の活用
    (8)持株会社の活用、(9)ファンドの活用、(10)MBOの活用、(11)M&Aの活用

    ≪特別執筆協力≫
    みどり合同税理士法人 理事長 公認会計士・税理士 三好 貴志男
    株式会社リサ・パートナーズ 公認会計士 滝澤 康之
    東京共同会計事務所 パートナー 税理士 鈴木 寛
    奧野総合法律事務所・外国法共同事業 パートナー 弁護士 増江 亜佐緒
    株式…
目次
●〈はしがき〉尽きる命、尽きぬ事業 ~リレーゾーンは長くない~

●事業承継のベスト・タイミング? ~オーナーが事業承継対策に着手したきっかけは?~

●事業承継を成功させる手順《事業承継のフローチャート》

●最適な対策の選び方 ~どの対策で事業承継をしますか?~

●事業承継対策のスタンダード
(A)まずは『稼ぐ力』をお金(税金・負債等)をかけずに承継させる
(B)事業承継における主な法的問題点(相続・遺留分&株式分散)とその対策

●事業承継対策の実例
[実例1]役員退職金を活用した事業承継対策
[実例2]従業員持株会を活用した事業承継対策
[実例3]中小企業投資育成株式会社を活用した事業承継対策
[実例4]金庫株を活用した事業承継対策
[実例5]保険を活用した事業承継対策
[実例6]種類株式を活用した事業承継対策
[実例7]信託を活用した事業承継対策
[実例8]持株会社を活用した事業承継対策
[実例9]事業承継を目的としたファンドの活用による対策
[実例10]MBOを活用した事業承継対策
[実例11]M&Aを活用した事業承継対策

●実践に活かせる“転ばぬ先の杖”
(A)役員退職金活用をめぐる事業承継対策の盲点
(B)分散株式を集約するにはオーナーの存命中に早めの対策を
(C)資金を使わない持株会社への移行
~株式交換と株式移転による組織再編~
(D)オーナーの信用に加えて後継者も信用づくりを
~小規模企業共済やiDeCoなどを活用して事業承継の資金を準備~
(E)持分なし医療法人への移行と医業承継

●身近な事業承継の成功例
納税猶予制度の活用による事業承継
~後継者の納税負担軽減と遺留分対策への計画的対応~

●事業承継に伴う必要資金の調達方法

●[事業承継トピック]資金調達と個人保証の課題解決への処方箋

●事業承継に係る税制のポイント
(A)基本税制
(B)納税猶予制度

●株式評価等の基本
1-1.非上場株式の評価方法
1-2.非上場株式の適正価額による取引
1-3.非上場株式を低額譲渡または高額譲渡した場合の税金
2.名義株の対処策

商品詳細情報

サイズ 30cm
対象年齢 一般
初版の取り扱いについて 初版・重版・刷りの出荷は指定ができません。
また、初版にのみにお付けしている特典(初回特典、初回仕様特典)がある商品は、
商品ページに特典の表記が掲載されている場合でも無くなり次第、終了となりますのでご了承ください。

ページの先頭へ

閉じる

閉じる

エラーが発生しました。

読み込み中