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  • データ戦略と法律 攻めのビジネスQ&A
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データ戦略と法律 攻めのビジネスQ&A

  • 中崎隆/編著 安藤広人/編著 板倉陽一郎/編著 永井徳人/編著 吉峯耕平/編著 中崎 隆
    中崎国際法律事務所代表弁護士。IT・データ事業、金融・決済の分野が専門。米国での8年の経験等を活かし、国際的な取引に多数関与。菅野商事株式会社取締役、日本オンラインゲーム協会前監事、大手IT企業の広告法務部門元責任者、経済産業省取引信用課元課長補佐等

    安藤 広人
    英知法律事務所弁護士。情報関連の法務全般を取り扱う。特にデータセンター出向経験からクラウドサービス全般を取り扱うほか、個人情報保護法やセキュリティ事故対応など

    板倉 陽一郎
    ひかり総合法律事務所パートナー弁護士。理化学研究所革新知能統合研究センター客員主管研究員、国立情報学研究所客員教授。法とコンピュータ学会理事、日本メディカルAI学会監事、総務省、経済産業省等の有識者委員歴任

    永井 徳人
    光和総合法律事務所パートナー弁護士。NTTコミュニケーションズ、総務省総合通信基盤局での勤務経験を活かし、IT・メディア業界等を中心に、ビジネス・行政の視点も踏まえたリーガルサービスを提供

    吉峯 耕平
    田辺総合法律事務所パートナー弁護士。第一東京弁護士会IT法研究部会部会長。医事法学会、医療情報学会、情報ネットワーク法学会所属

  • ISBN
    978-4-8222-5702-6
  • 発売日
    2018年10月

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商品の説明

  • AIも、IoTも、ビッグデータも
    法律の知識なくして成功なし!

    AIもIoTもビッグデータも、すべて「データ」活用ビジネスです。
    「データ」は法律で守られているので、法務的観点から検討すべきポイントはたくさんあります。
    にもかかわらず、日本企業は上場企業でも法務部門が1人という会社があります。
    そうした体制では十分な検討が行われず、「法務が軽視されている」のが実情です。

    世界企業は違います。数百人もの弁護士がデータ活用ビジネスに携わる企業があります。
    欧米の企業は契約交渉する際、事業部門・システム部門・法務部門が連携して
    データ関連の条項について粘り強く交渉し、自社に有意な契約を勝ち取っています。
    「攻めのビジネス」を支えるのは法務なのです。

    本書に登場する法律は、個人情報保護法、マイナンバー法、特定商取引法、特定電子メール法、
    犯罪収益移転防止法、外為法、電気通信事業法、医療法、薬機法、銀行法、金商法、e文書法、電子帳簿保存法などです。
    法律を扱っていますが、事業部門やシステム部門の人を想定して書いています。Q&A形式ですので、
    無理なく読み進めることができるでしょう。

    データ戦略を進める上で、本書の法律知識は欠かせません。データ活用を推進するビジネスパーソン必携の1冊です。
目次
第1章 総論(データ戦略はなぜ重要なのでしょうか?
データ戦略の策定に当たって、最初に留意すべきポイントは何でしょうか? ほか)
第2章 積極的なデータの利活用(組織内のプロジェクトにおいて、積極的なデータ活用を検討する場合の留意点は何でしょうか?
顧客等のデータ収集にはどのような方法があるのでしょうか?また、データ収集する際、法務的にはどのような点に留意すべきでしょうか? ほか)
第3章 経営管理等とデータの活用(経営の迅速化のためにどのようなアイデアがあるでしょうか?
内部統制は内部統制部門に任せ、データ戦略部門とは関係がないとすべきでしょうか? ほか)
第4章 セキュリティ管理、有事対応(データ戦略においてセキュリティはどのように重要なのでしょうか?
情報のマネジメントシステムに関する第三者認証(ISMS、プライバシーマーク、CBPR等)を取得することを検討しています。第三者認証の取得にはどのようなメリットがあるでしょうか?また、認証の取得に当たり、どのような点に留意すればよいでしょうか? ほか)
第5章 データ戦略と関連する法律(データ戦略と関連する法律には、どのような法律がありますか?
個人情報保護法とはどのような法律でしょうか? ほか)

商品詳細情報

サイズ 21cm
対象年齢 一般
初版の取り扱いについて 初版・重版・刷りの出荷は指定ができません。
また、初版にのみにお付けしている特典(初回特典、初回仕様特典)がある商品は、
商品ページに特典の表記が掲載されている場合でも無くなり次第、終了となりますのでご了承ください。

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