商品の説明
- 長期化する超金融緩和政策で市場への影響はどうなるのか？斯界の研究者、エコノミストたちが様々な知見をもとに読み解く。
- 目次
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第１部 特別論文・世界経済三つの地殻変動と金融・財政政策の「政策飽和」
第２部 金融政策・不動産市場の理論と現実（日本不動産投資市場概観
世界的な金融緩和と住宅価格の状況について
金融緩和政策と住宅価格の関係
２０１３年以降の日本経済と不動産市場
日銀の超金融緩和政策を巡る最新事情と課題
マイナス金利政策をどう考えるか：７つの論点
金融緩和が不動産市場に及ぼす影響
日米独の不動産価格と投資の比較
金融緩和と経済活動・不動産取引
長期化する金融緩和と熱狂なき不動産市場）
第３部 不動産市場の計量分析（中古マンションの不動産価格指数の推計におけるリピートセールス法導入の可能性
Ｊ‐ＲＥＩＴのインプライド・キャップレートを使った金利感応度分析
家計の流動性制約と転居行動の実証分析
民間住宅投資の変動要因に関する一考察）
商品詳細情報
| フォーマット | 単行本 |
|---|---|
| サイズ | ２１ｃｍ |
| 対象年齢 | 一般 |
| 初版の取り扱いについて | 初版・重版・刷りの出荷は指定ができません。 また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、 商品ページに特典の表記が掲載されている場合でも無くなり次第、終了となりますのでご了承ください。 |
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２０１６年１月２９日に、日本銀行が「マイナス金利付量的・質的金融緩和政策」の導入を決定し、従来の「量」、「質」に「金利」を加えた三次元の金融緩和手段がとられた。
さらに同年９月２１日には、金融緩和の効果をいっそう強化するため、日本銀行は「長短金利操作付量的・質的金融緩和政策」と称した新たな枠組みの金融政策を実施に移した。
超金利緩和政策の継続・推進は、不動産向け融資のさらなる増大を通じて既成市街地での都市再生や良質な住宅ストックの形成に寄与するとの評価がある一方、資産価格の行きすぎた上昇をもたらし、資産価格の下落の引き金になることはないのかという意見や不動産向けの融資拡大が他産業の設備投資・ベンチャー融資を阻害し、産業の新陳代謝の足を引っぱることにはならないかという懸念もある。
本書では、金融・不動産市場を巡る諸問題について、斯界の研究者、エコノミストが様々な知見をもとに市場への影響を読み解くものである。
(「近刊情報」より)
