ご使用のブラウザでは、Cookieの設定が無効になっています。
すべての機能を利用するには、ブラウザの設定から当サイトドメインのCookieを有効にしてください。

  • 消費者教育の未来 分断を乗り越える実践コミュニティの可能性

  • 消費者教育の未来 分断を乗り越える実践コミュニティの可能性

消費者教育の未来 分断を乗り越える実践コミュニティの可能性

  • 柿野成美/著 公益財団法人消費者教育支援センター総括主任研究員。2018年法政大学大学院政策創造研究科博士課程修了。博士(政策学)。静岡大学教育学部、お茶の水女子大学大学院を修了後、財団法人消費者教育支援センターに勤務。2013年より現職。専門は消費者教育、消費者政策、持続可能な消費(エシカル消費)。主な業績には、「地方行政論・地域政策論──「コーディネーター」が必要とされる2つの理由」(西村隆男編著『消費者教育学の地平』慶應義塾大学出版会、2017年)等。(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

  • ページ数
    270p
  • ISBN
    978-4-588-67521-8
  • 発売日
    2019年02月

閉じる

例)1234567

[住所の変更]

宅配受取り
店舗受取り(送料無料
セブン-イレブン
その他の店舗

閉じる

[対象店舗]
お急ぎ店舗受取り(324円

数量:

3,500 (税込:3,850

在庫あり

シェアする
Facebook
Twitter
メール

閉じる

ログイン後、改めてメールの送信をお願いします。 ログイン

商品の説明

  • 人々が消費者教育を受ける権利を阻害してきた教育行政/消費者行政の縦割りによる弊害を指摘し、むしろ現場に身を置く非公式な人々の多重成員性によるつながりこそが教育実践の成功要因になりうることを実証する。
目次
序章
第1章 地方自治体における消費者教育推進の意義と役割
第2章 先行研究からみた地方自治体における消費者教育推進の阻害要因
第3章 成功要因分析モデルとしての「実践コミュニティ」概念の理論的検討
第4章 地方自治体における消費者教育推進の人的構成
第5章 先行モデル分析からみた成功要因―「実践コミュニティ」を手掛かりに
第6章 諸外国にみる消費者教育の推進体制―スウェーデンの専門的人材による「実践コミュニティ」
第7章 本書の理論的意義
第8章 本書の実践的意義
終章

商品詳細情報

フォーマット 単行本
サイズ 22cm
初版の取り扱いについて 初版・重版・刷りの出荷は指定ができません。
また、初版にのみにお付けしている特典(初回特典、初回仕様特典)がある商品は、
商品ページに特典の表記が掲載されている場合でも無くなり次第、終了となりますのでご了承ください。

商品のおすすめ

2012年の「消費者教育推進法」制定以降、日本でも「消費者市民社会」の構築にむけて、推進主体たる地方自治体が大きな政策転換を迫られている。従来、人々が消費者教育を受ける権利を阻害してきた教育行政/消費者行政の縦割りによる弊害を指摘し、むしろ現場に身を置く非公式な人々の「多重成員性」によるつながりこそが教育実践の成功要因になりうることを実証する。国連SDGs(持続可能な開発目標)にも寄与しうる画期的な研究

ページの先頭へ

閉じる

  • 消費者教育の未来 分断を乗り越える実践コミュニティの可能性
  • 消費者教育の未来 分断を乗り越える実践コミュニティの可能性

閉じる

エラーが発生しました。

読み込み中