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  • インフォメーション・ガバナンス企業が扱う情報管理のすべて 顧客情報から社内情報まで

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インフォメーション・ガバナンス企業が扱う情報管理のすべて 顧客情報から社内情報まで

  • ページ数
    241p
  • ISBN
    978-4-492-53400-7
  • 発売日
    2018年07月

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商品の説明

  • 個人情報保護法、GDPR(EU一般データ保護規則)、NISTフレームワーク(米国)への対応は万全ですか?企業内情報の管理にあたっては、個別的な対応では限界と不十分さがある。トップの管理のもと、全社一貫したシステムに基づいて統一的な取り扱いをし、それを横断的に、どの法令もカバーできるように展開していく制度を確立することが必要であり、その能力こそが企業の情報管理力である。本書においては、ベーカー&マッケンジー法律事務所が法的な観点から論点出しを行い、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社が、より実務的な観点から企業に内在するその原因を深掘りし、ソリューションを提示したものである。
目次
第1章 企業に求められる情報マネジメント
第2章 個人情報保護のための情報マネジメント
第3章 営業秘密を管理するための情報マネジメント
第4章 ディスカバリー制度と情報の一元管理
第5章 インサイダー取引を防止するための情報管理
第6章 各個別法に対応するための統一的な情報管理手法:まとめ
第7章 現代の情報マネジメントとセキュリティの関係
第8章 日本企業に求められる企業情報マネジメント
第9章 構築が急務となる企業情報システム(ECM)

商品詳細情報

フォーマット 単行本
サイズ 21cm
対象年齢 一般
初版の取り扱いについて 初版・重版・刷りの出荷は指定ができません。
また、初版にのみにお付けしている特典(初回特典、初回仕様特典)がある商品は、
商品ページに特典の表記が掲載されている場合でも無くなり次第、終了となりますのでご了承ください。

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個人情報保護法、GDPR(EU一般データ保護規則)への対応は万全ですか?

日本企業は、情報漏えいリスク以外にも、数々の情報管理をめぐる国際的リスクにさらされている。
折しも、EUにおいては一般データ保護規則(GDPR)が2018年5月25日から適用開始され、日本企業であっても直接的・間接的にGDPRにおける義務、特に当局における監査などに対応できるような形での個人データの取り扱いの記録および保管の義務への対応が喫緊の課題となってきた。日本国内を見ても、2017年に改正された個人情報保護法の下で、個人情報の第三者提供に関するトレーサビリティ確保のための確認・記録義務への対応など、文書管理および情報管理の制度を確立することは、既にコンプライアンス上の重要な要請の一つとなっている。
企業内情報の管理にあたっては、個別的な対応では限界と不十分さがある。トップの管理の下、全社一貫したシステムに基づいて統一的な取り扱いをし、それを横断的に、どの法令もカバーできるように展開していく制度を確立することが必要であり、その能力こそが企業の情報管理力である。
本書においては、ベーカー&マッケンジー法律事務所が法的な観点から論点出しを行い、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 ・ デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社が、より実務的な観点から企業に内在するその原因を深掘りし、ソリューションを提示したものである。
(「近刊情報」より)

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