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  • 行政上の主体と行政法

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行政上の主体と行政法

  • 北島周作/著 北島 周作
    昭和50年兵庫県に生まれる。平成6年徳島県立城南高等学校卒業。平成11年東京大学法学部卒業。平成20年東京大学法学政治学研究科博士課程修了、博士(法学)。成蹊大学法学部専任講師・准教授、東北大学法学研究科准教授を経て、東北大学法学研究科教授

  • シリーズ名
    行政法研究双書 35
  • ISBN
    978-4-335-31509-1
  • 発売日
    2018年02月

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商品の説明

  • 「行政上の主体の多様化」問題に行政法理論はどう対応すべきか。近年の行財政改革により急速に進んでいる公的活動の担い手が多様化している現状に対応すべく、イギリスでの議論をもとに、「公法規範」に焦点をあてた独自の理論を構築した画期的な書。
目次
序章 問題提起
第1章 行政法学と行政上の主体(行政法学における対応の現状
主体・権限・事務帰属の判別問題
行政主体の問題)
第1章補論 公法人(公共団体)論の検討
第2章 イギリス行政法における対応(検討の意義とイギリス司法審査制度の概要
データフィン判決とその問題点
判例の展開と分析
学説の検討
1998年人権法6条の問題)
第3章 日本における公法規範(日本の問題の再検討
行政上の主体と実定法)

商品詳細情報

フォーマット 単行本
サイズ 22cm
初版の取り扱いについて 初版・重版・刷りの出荷は指定ができません。
また、初版にのみにお付けしている特典(初回特典、初回仕様特典)がある商品は、
商品ページに特典の表記が掲載されている場合でも無くなり次第、終了となりますのでご了承ください。

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近年の行財政改革において、国・地方公共団体の事業の法人化・民営化がどんどん拡大し、独立行政法人、民営化会社、多様な手法により業務を受託する私人など、行政活動の伝統的な担い手であった国・地方公共団体以外の主体が行政活動を担う動きが多く出現してきています。
複雑化する組織と活動形式への対応のなかで、イギリスにおけるfunctionalアプローチを手がかりに、これまでの日本の取り組みとは異なった方向性を提示します。
多様な行政上の主体に関する制度設計を担当する立法実務のニーズにも応える新しい行政法理論の誕生です。

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