ご使用のブラウザでは、JavaScriptの設定が無効になっています。
すべての機能を利用するには、ブラウザの設定からJavaScriptを有効にしてください。

ご使用のブラウザでは、Cookieの設定が無効になっています。
すべての機能を利用するには、ブラウザの設定から当サイトドメインのCookieを有効にしてください。

比較民事手続法研究　実効的権利保護のあり方

春日偉知郎／著春日　偉知郎
関西大学大学院法務研究科教授。前慶應義塾大学大学院法務研究科教授。筑波大学名誉教授。専門：民事訴訟法・国際民事手続法。１９４９年新潟県上越市にて出生。１９７７年一橋大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。博士（法学）（一橋大学）。その後、獨協大学法学部専任講師、同助教授を経て、１９８３年筑波大学社会科学系助教授、１９９２年同教授。２００４年慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）教授。２０１４年４月から関西大学大学院法務研究科（法科大学院）教授

「」へお届けの場合

〒

例）1234567

店舗受取り（送料無料）

セブン-イレブン

その他の店舗

数量：

7,500円 （税込：8,100円）

在庫あり

商品の説明

比較法的手法から最新証拠法の問題に挑む。民事裁判における秘密保護手続、専門訴訟における証明問題とその周辺における証拠法の問題、ＥＵの民事訴訟における証拠の取扱い、ドイツやオーストリアの新仲裁法というテーマについて、判例に素材を求め、裁判に現れた具体例を取り上げながら、抽象論よりも実務上の議論に焦点を当て、わが国の同種問題の解決策を導く。

目次: 民事裁判における秘密保護の新たな展開―ドイツ法における模索とわが法への示唆
ドイツにおける行政庁の文書提出義務とその審理―行政裁判所法におけるインカメラ手続を中心として
スイス連邦民事訴訟法における証拠調べと秘密保護をめぐる規律―証拠調べにおける協力義務と秘密保護との交錯
独立証拠手続の機能―判例からみた「訴訟前の解明に係る法的利益」
医師責任訴訟における法律上の推定規定の意義―ドイツ民法６３０ｈ条の推定規定を契機として
弁護士責任訴訟における証明問題への対応―ドイツ連邦通常裁判所の判例に則して
証拠法の国際調和―現在の試みと将来に向けた試み
欧州連合（ＥＵ）における民事手続法の基本構造―全体の枠組みと各規則の要点
欧州連合（ＥＵ）における民事司法の最前線―ＥＵ証拠規則をめぐるＥＵ裁判所の先決裁定
ドイツ仲裁法とその波及―暫定措置・保全措置をめぐるオーストリア新仲裁法との比較
「オーストリア新仲裁法」について

サイズ	２２ｃｍ
初版の取り扱いについて	初版・重版・刷りの出荷は指定ができません。また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記が掲載されている場合でも無くなり次第、終了となりますのでご了承ください。