税理士試験教科書消費税法 2025年度版3「応用編」
発売日:2024年12月
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商品説明
WEB講座採用教材。勉強しやすい特殊な製本を採用。
本書は2025年度(第75回)税理士試験消費税法対策として、発展的内容を掲載したテキストとなります。
≪本書の特長≫
1.本試験で合格するために必要な論点を学習できる!
『基礎導入編』および『基礎完成編』で学習してきた内容をもとに、主に税理士試験に毎年出題されている特殊論点を学習していきます。
また、各Sectionでは重要度・理論対策・計算対策を示しているため、学習内容と優先順位を確認できます。
基礎を固めつつ、本書で試験の出題範囲をしっかりカバーするようにしましょう。
2.試験対策に必要な学習項目を整理しているから効率よく学習できる!
学習テーマごとに冒頭で学習の要点をまとめ、本文では文章だけではなく図や表による説明を適宜入れながら、内容が理解できるように構成しております。
これにより、テキストをそのまま読むだけでは得られない理解や整理をスムーズに行うことができます。
3.設例の記載があるから直ぐに問題演習ができる!
テーマごとに『設例』を用意しているため、問題を解きながら内容の理解を深めることができます。
設例を解いた後は本書の各Chapterに完全対応した『税理士試験問題集消費税法III応用編【2025年度版】』(2024年12月発刊)を使って、知識の定着をはかりましょう。
◆旧版(2024年度版)からの改訂について◆
本書は2024年4月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。
2025年度の税理士試験(消費税法)対策として、本書のご利用をお勧めしております。
目次
1 電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供
2 非課税資産の輸出等
3 調整対象固定資産
4 棚卸資産に係る消費税額の調整
5 課税期間
6 納税地
7 相続があった場合の納税義務の免除の特例
8 合併があった場合の納税義務の免除の特例
9 会社分割があった場合の納税義務の免除の特例
10 合併があった場合の中間申告に係る納付税額の計算
11 簡易課税制度
12 資産の譲渡等の時期の特例
13 国、地方公共団体等に対する特例
14 特殊論点
15 適格請求書発行事業者
16 信託
17 届出等
商品詳細
- 出版社名
- ネットスクール株式会社出版本部
- サイズ
- 26cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
- 本の帯に関して
- 帯つきでの出荷はお約束しておりません。
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