自治制度の抜本的改革　分権改革の成果を踏まえて

行政法学、憲法学、行政学、法社会学等の研究者と実務家が、分権改革後の日本の自治制度の現状を分析、パラダイムシフトを迫る。

目次

第１部　自治制度の現在（「平成の大合併」からみる分権改革
平成の市町村合併後の都道府県の機能・事務
変革期における大都市制度改革の課題と今後の展望―第３０次地方制度調査会とその周辺動向を踏まえて　ほか）
第２部　自治制度の抜本的再検討（自治体に対する国からの訴訟についての再検討―辺野古争訟における国からの不作為の違法確認訴訟を素材に
地方自治の保障について―事務区分論から手続論へ
地方自治法各論の構想―自治体公企業法を例に）
第３部　自治制度の抜本的改革（地方公共団体を巡る法治国家の貫徹
地方議会の構成の抜本的改革試論
自治体の財源保障と抜本的な地方財政制度の改正　ほか）

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